法人のお客様へ


icon_bl_06.png人事部、海外営業部の方が、企業様のアメリカ進出、駐在員ご赴任などをご担当されていらっしゃると思います。通常は米国の弁護士に全てお任せされるケースが多い様ですが、弊社ではリーズナブルな料金設定をしておりご好評頂いております。

また、実作業を伴うご出張は就労に該当するのですが、煩雑性の為か、ビザを取得せずに渡米され、トラブルに巻き込まれるケースが見受けられます。弊社ではこれを解決する方法のご提案がございますので、是非お問い合わせ下さい。御社の協力企業様が取得できるビザもございます。

また弊社ではESTAが拒否された、ビザが却下されてしまった、飲酒運転(DUI)の前歴がある、などのトラブルケースも扱っております。ご相談は無料で承っておりますので、お気軽にご連絡下さい。どうぞ見出しのアイコンをクリックして下さい。

旅行会社のお客様へ


icon_rd_03.png海外航空券のお取り扱いをしていらっしゃると、米国ビザのお問い合わせをお客様から頂く事もあると思います。そのような時はどのようにされていらっしゃいますか?

日本ではまだ数少ない米国ビザ専門会社である弊社にご相談頂ければ、お役に立てる部分があると思います。

専門知識は弊社にアウトソーシングし、正確な情報をご提供差し上げ、それを御社の顧客にお伝えして頂くことで、御社の総合的収益向上に繋がると確信しております。是非お気軽にお問い合わせ下さい。どうぞ見出しのアイコンをクリックして下さい。

個人事業主のお客様へ


icon_rd_01.pngアメリカにお取引先をお持ちの、またはアメリカ進出をご検討の代表者の方にご提案致します。

弊社では御社の米国での会社設立から会計処理、駐在員派遣までをトータルサポートさせて頂きます。

会社設立可能な州は全米に及び、法人税の安い州に設立する事も可能です。米国法人を立ち上げると、日本では外国会社の日本事務所として法人登記をすることができ、日本の株式会社と同等の法人格となります。これにより日本の銀行に法人口座の開設が可能になり、もちろん米銀に法人口座を持つ事ができます。この事で米国での仕入れ先拡大を図る事ができ、例えばレアグッズなどの買い付けに有利になるのではないでしょうか。

米国会社設立に関して、是非ご相談下さい。弊社も米国会社として運営しております。どうぞ見出しのアイコンをクリックして下さい。

個人のお客様へ


icon_rd_04.pngアメリカで働こうと思うんだけど、どうしたらいいのかな?アメリカ人と結婚する約束をしたんだけどビザっているの?どうしたらいいの?などわからないことが沢山あると思います。

そんな時はまずは弊社にお問い合わせ下さい。ご相談は無料で承っております。

それから、前に観光で行っただけなのに、急にアメリカの入国審査官から「次からはビザを取ってこないと入国できないよ」と言われてしまったり、本当はアメリカで働くつもりだったのにビザを取らずにアメリカに行ってしまって、入国させてくれなくてそのまま日本に帰されてしまったりというトラブルを抱えていらっしゃる方などはビザの取得が必要です。

このようなケースはご自分で申請されるのは非常に難しいと思います。この様なケースもご相談は無料で承っております。まずはご連絡下さい。どうぞ見出しのアイコンをクリックして下さい。